住民税は、退職時期によって支払い方法が異なります。
住民税は1月から12月までの1年間の所得に対して課された税額を、翌年6月か ら翌々年の5月までに「後払い」で納める仕組みとなっています。退職後は支 払いの区切りである5月までの残額を自分自身で納める必要があります。退職 時にはその残額を最後の給与から一括納入するのが原則です。ただし、６月～ 12月の間に退職する場合は残額が大きいため、４回分割での納入も可能です。 納税方法は退職の時期によって異なりますので注意しておきましょう。

所得税はあらかじめ1年の 総収入を想定し、それを月割りにして源泉徴収されています。したがって退職後に1カ月以 上の失業期間（給与をもらっていない期間）がある場合などは、所得税を多く納めていることになります。年内に再 就職した場合、転職先に「源泉徴収票」を提出すると、「年末調整」をしてもらえます。再就職しないまま年を越し た場合は、自分で「確定申告」の手続きを行うことで、納め過ぎた分を戻してもらえます。